市貝町議会 2021-11-22 12月14日－01号
まず、１つ目の日本型直接支払制度の実施状況についてでございますが、そのうちの多面的機能支払交付金でございますが、水田や畑、そしてそれらをつなぐ農道や水路は単に私たちが生きていく上で欠かせない食料を生産する場としてだけでなく、これらを取り巻く農業・農村の環境は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面的な機能を有し、人々が農業を営むことにより昔から管理され守られてきました
まず、１つ目の日本型直接支払制度の実施状況についてでございますが、そのうちの多面的機能支払交付金でございますが、水田や畑、そしてそれらをつなぐ農道や水路は単に私たちが生きていく上で欠かせない食料を生産する場としてだけでなく、これらを取り巻く農業・農村の環境は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面的な機能を有し、人々が農業を営むことにより昔から管理され守られてきました
また、三面水路整備、底板施工をするに当たっては、生態系、環境に配慮する必要があるとのことですが、しかし水田が豪雨時等の国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な環境の保全、文化の伝承等の多目的機能、これを有していることを考えますと、水路を整備することで水田を維持していくことが地域環境に貢献すると思います。先ほどから申し上げるとおり、水路を維持管理していく農業者も高齢化が進んでおります。
水田の多目的機能は、もう皆さんわかってあると思いますけども、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な環境の形成、文化の伝承等、考えましても水田の役割は大切なことだと思います。そこで、今年度８月、９月にかけまして、農業委員会及び農地最適化推進委員において農地パトロールを実施してまいっております。その中で、耕作放棄地及び荒廃した農地が多く何らかの形で点在しております。
農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加、農業水利施設の老朽化等により、農業・農村が持つ国土および生物多様性の保全、景観形成、文化伝承等の多面的機能が失われつつあります。
対象事業の例といたしましては、総務省より新市町村の一体感の醸成に資するものとして、イベントの開催、新しい文化の創造に関する事業の実施等が旧市町村単位の地域の振興においては、地域の行事の展開、または伝統文化の伝承等に関する事業の実施及び民間団体等への助成、コミュニティー活動、自治会活動への助成、商店活性化対策等が示されております。
現在、我が国の農業農村は、食料の安定供給や国土、自然環境の保全、文化の伝承等、人々の生活にとってかけがえのない地域資源を守り利用しており、未来へ引き継ぐ重要な役割を担っております。また、一方では、農業農村を取り巻く情勢が大きく変化する中で、農業構造の改革や、農業地域の活性化、環境保全を重視した農業生産など、農業農村への期待や要請が高まっております。
先ほどちょっと触れるのが漏れてしまいましたが、こういったことできちっと保存をして、皆さんにご披露する等、いろいろな場面を通じてそういったものを活用して、幾らかでもその伝承等の一助になればというふうに考えています。 以上です。 ○議長（平山英君） ３番、松田寛人君。 ◆３番（松田寛人君） ありがとうございます。
新農業基本法に基づいて平成12年閣議決定された食料・農業・農村基本計画には、農業の持続的な発展と農村の振興を図るために、農業は良質な食料を合理的な価格で安定的に供給することのみならず、水田農業を初めとして農業の生産活動により、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の多面的機能を適切かつ十分に発揮することが求められている。
この改革により食料の安定供給のほか、国土、そしてまた自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等々農業・農村の持つ多面的機能の維持につながるものとともに、ＷＴＯにおける交渉の条件整備になるものとして、国の重要施策の一つとして平成19年度から実施となるものであります。
学校給食は、いろいろな食体験をさせることが役割であり、さらに地産地消の推進や食文化の伝承等の観点も含めて行っているところであります。また、食生活の乱れ等に伴う生活習慣病の低年齢化、孤食、食物アレルギーの増加など、児童生徒の健康をめぐる諸問題が指摘されており、ますます食育に関する指導の重要性が高まってきております。
学校給食は現在の食習慣やあるいはパンを希望する児童生徒もおりまして、そういった実態も踏まえながら、いろいろな食体験をさせることも大きな役割でございまして、さらに地産地消の推進、これもまた大切なことでございますので、そういった食文化の伝承等の観点を含めながら、今後とも学校給食のあり方を研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
平成15年９月に山車の保存、山車の巡行、伝統的まつりの伝承等の重要性を認識する人たちによりまして、本市の山車まつりを市民全体のまつりとして定着を図るために栃木市の山車まつり伝承会が設立されたところであります。現在この山車所有自治会、そして法人、個人の会員など現在67団体と一般会員210名により栃木秋まつりのあり方について研究を重ねているところであります。
田園空間整備事業は、農村を屋根のない博物館として整備するため、農村地域の自然環境や農業施設、農業に関連する産業、歴史、文化、人的資源、伝統技術、民話伝承等について住民参加の下に現状把握と客観的な分析に加えて、既存計画との調整を行いつつ、統一的なテーマやストーリーの下に関連する地域資源を博物館の展示施設として位置づけるものでございます。